軽貨物運送業で頑張る皆さん、こんにちは！今日も安全運転、本当にお疲れ様です。
事業が順調に成長してくると、「法人成り」という言葉が頭をよぎることがあるかもしれませんね。「法人成りすると、なんだか良さそうだけど、実際どうなの？」「手続きも難しそうだし…」と、色々な疑問や不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、軽貨物運送業の皆さんが、法人成りについてしっかりと理解し、ご自身の事業にとって最適な選択ができるように、節税と資産形成という観点から、法人成りのメリットとデメリットを徹底的に比較していきます！
法人成りとは？個人事業との違いを簡単に解説
まず、「法人成り」とは、個人事業として行ってきた事業を、新たに会社（法人）を設立して引き継ぐことをいいます。個人事業主である皆さんが、社長さんになるイメージですね。
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個人事業と法人には、税金、責任の範囲、資金調達など、様々な面で違いがあります。今回は、特に「節税」と「資産形成」という点で、その違いを見ていきましょう。
法人成りのメリット①【節税・資産形成 編】
法人成りすることで、節税や資産形成において、以下のようなメリットが期待できます。
１．所得分散による所得税・住民税の節税
個人事業の場合、所得が大きくなると、所得税や住民税の税率も高くなります（累進課税）。しかし、法人成りして、ご自身やご家族に役員報酬を支払うことで、所得を分散させ、それぞれの所得にかかる税率を抑えることができる可能性があります。
例えば、
夫 ： 個人事業主 妻 ： 青色専従者
分散先 「2（夫+妻）」
よりも
法人 ➡ 夫 ： 役員報酬 妻 ： 役員報酬
分散先 「3（法人+夫+妻）」
となるので、税率の低い先に所得分散を選択でき、また、分散先ごとに節税枠が存在するので、上手に節税することができます。
２．経費として認められる範囲が広がる可能性
法人になると、個人事業では経費として認められにくかった費用が、会社の経費として認められる場合があります。
例、
生命保険料：個人では控除限度額があるので、節税しきれていない人も多いです。
社宅費用：法人名義でマンションを借りれば、一部の法人経費にできます。
出張手当：遠方に出張することがあれば、日当（旅費交通費）を法人から無税で受け取ることができます。
その他にも、「経営セーフティ共済（倒産防止共済）」を活用するなら法人の方がメリットが大きいと言われています。
３．消費税の免税期間がある場合も
一定条件の場合には、消費税の納税が免除されることがあります。納付が免除されるのは大きなメリットとなります。
インボイス制度など、様々な法律変更が頻繁にあることから、本当にメリットがあるか税理士に相談することがオススメです。
４．退職金の活用
法人では、ご自身や役員、従業員に退職金を支払うことができます。退職金は、所得税や住民税の計算において、税制上の優遇措置が受けられるため、節税しながら将来の資産形成に繋げることができます。
退職金は、「所得税・住民税を大きく減額し、社会保険料はかからない。」と言われるので、使い方によっては本当に大きく税金を減らすことが出来ます。
ただし、個人事業主でも「マイクロ法人を利用した節税」がありますので、節税目的で法人成りはしない方が良いです。
節税よりも、むしろ、次の【事業運営 編】の内容をメリットと感じない場合は、法人成りをせずに「マイクロ法人節税」とした方が良いでしょう。
法人成りのメリット②【事業運営 編】
法人成りすることで、事業運営において、以下のようなメリットが期待できます。
１．正社員を雇用しやすい
正社員を希望する方が就職や転職をする時に、「個人企業に就職したい」となるか、「法人企業に就職したい」となるか。
それはもちろん、「法人企業に就職したい」となりやすいです。
イメージ的に、法人企業の方が信用されやすいのは説明するまでも無いでしょうが、法人は登記情報などが公開されていますし、社会保険に加入できますので、正社員として働くなら法人を希望する方がほとんどです。
数ある求人票の中、選んでもらう企業になるための第一歩が法人成りと言えます。
また、従業員雇用に関する助成金など、人材関係の助成金もしっかり活用していきましょう。
２．銀行融資の評価では個人より有利
個人事業主は、「プライベートのお金」と「事業運営のお金」をどうしても完全に切り離すことは出来ません。
でも、法人成りすると、「個人のお金」と「法人のお金」を区分するようしなければならないので、お金を貸す側である銀行としては、信用不安となる活動の形跡が発見しやすい法人の方が信用しやすいです。
具体的には、「役員貸付金」というものが、法人の決算書の中にあれば、信用不安となりやすいので、融資相談もできる税理士さんに相談すべきでしょう。
正社員雇用をするとなると、何台も車両買替をしたりするので、自動車ローンが借りられないとなると仕事が出来なくなってしまうリスクが発生します。事前にアドバイスを貰っておかないと経営不安になってしまいます。
３．自分の為では無く誰かの為に働く
お客さんのため、地域のため、社員のため、家族のため。
個人事業主の孤独感から解放されるには、誰かの為に働いているという「貢献感」が必要です。
よく昔から、商売は三方良しなんて言いますよね。
売り手良し・買い手良し・世間良し
これを本気でやりたいなら、法人は適していると思いますし、人生を充実させるチャレンジだと言えます。
逆に言えば、それぐらい法人成りを甘く見てはならないということです。
その理由を「法人成りのデメリット」で確認していきましょう。
法人成りのデメリット
一方で、法人成りには以下のようなデメリットも存在します。
１．経営能力が求められる
正社員を雇用して、事業運営をするということは、色々な法律や経営の知識が必要となります。
財務：倒産をしないようにキャッシュフローを管理
税務：法人の利益状況を申告したり、節税を管理
人事：求人・採用・教育・定着などを管理
労務：給与計算・社会保険・助成金の手続きを管理
法務：クレームによる民事賠償責任が発生しないよう管理
ＩＴ：人に頼らない仕組みを社内に導入して管理
経営者って色々勉強しないといけないので、それだったら個人事業やマイクロ法人の方が良かったという方も多いです。
特に、正社員は一度雇用すると実質的に解雇が出来ないので、本人が辞めると言うまで活躍できる環境を提供し続けて教育し続ける必要があります。
２．法人設立・運営コストがかかる
法人を設立するには、登録免許税や定款認証手数料などの費用がかかります。また、法人を維持するためには、法人住民税の均等割や、税理士や社労士への顧問料、社会保険料の会社負担分など、様々なコストが発生します。
特に、法人は役員や従業員を社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入させる義務があります。個人事業主の時代には保険料の会社負担が無かったから倒産はしなかったけど、正社員を雇用したために、今までな負担しなくて済んだ費用が発生し、また、給料や費用に見合った仕事をしてくれない正社員だったら時間をかけて教育する必要あります。
個人事業に比べて、事務手続きが複雑になり、正社員の管理も大変になり、事業主一人なら競合にも勝てたのが、チームを作ったら競合に勝てなくなとなれば、取り返しのつかない後悔をすることになるでしょう。
３．会社を清算する時にもコストと手間がかかる
倒産する場合は、手続きが異なりますが、将来的に自分の意志で法人を辞めることになった場合にも、様々な手続きが必要となります。
従業員達の再就職支援
銀行借入の全額返済
得意先と仕入先の契約解除
解散登記費用や清算手続き
最後の法人税の納税
これらをやっていくには、弁護士・司法書士・税理士・社労士など、法律家へのコストが発生します。
法人成り、どんな場合に検討すべき？
同じことを繰り返すことになりますが、法人成りは節税を目的としてやらない様にして下さい。
本来、法人というのは、事業運営をチームで行い、チーム全体で社会貢献をしていくことに適した事業組織です。
節税のみの目的でやるなら、マイクロ法人節税をするように、税理士に相談した方が良いでしょう。
まとめ：メリットとデメリットをしっかり比較し、専門家にも相談を！
軽貨物運送業の法人成りは、所得分散や経費拡大での節税、退職金、正社員雇用や融資の優位性など多くのメリットがあります。
反面、設立・維持コスト増や複雑な手続き、社会保険負担、従業員管理、高い経営能力が必要、清算費用などデメリットも存在します。
単なる節税目的であれば他の方法もありますので、その点は税理士に相談した方が、失敗しないで済むでしょう。
法人成りは、チームで事業を大きく育て社会に貢献する大きな転換期となる選択です。慎重に検討し、皆さんの事業がさらに発展していくための最良の道を選んでくださいね！
次回のブログでは、軽貨物運送業の方向けの、法人成りに関する具体的な手続きや準備についてお話したいと思っています。ぜひ、また読みに来てくださいね！
